宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
次に、子育て当事者の意見をじかに聞くため、陸中宮古青年会議所などの団体と連携すべきとのご質問についてお答えをいたします。 本市の子育てに関する代表的な会議として、宮古市子ども・子育て会議がございます。同会議は、子ども・子育て支援法において特定教育・保育施設の定員の設置や子育て支援に関する施策を審議するため、市町村において設置をいたしておるものでございます。
次に、子育て当事者の意見をじかに聞くため、陸中宮古青年会議所などの団体と連携すべきとのご質問についてお答えをいたします。 本市の子育てに関する代表的な会議として、宮古市子ども・子育て会議がございます。同会議は、子ども・子育て支援法において特定教育・保育施設の定員の設置や子育て支援に関する施策を審議するため、市町村において設置をいたしておるものでございます。
計画の策定に当たっては、子ども・子育て会議での議論を踏まえ、子ども・子育て当事者を含む住民の方々の理解と共感が持てる計画となることが大切であると考えているところであります。 次に、保育施設経営の一本化についてでありますが、現在市内の保育施設は陸前高田市が経営する施設と社会福祉法人陸前高田市保育協会が運営する２種類の形態により行われているところであります。
（４）ですが、地方版子ども・子育て会議の検討状況について、国においては有識者、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者などが子育て支援の政策プロセス等に参画、関与をすることができる仕組みとして、子ども・子育て会議が設置されております。
父母の会との関係につきましては、この間新しい保育所に対する様々な要望をいただいており、貴重な子育て当事者の意見として、これを基本に建築設計を進めているところであります。 いずれにせよ地域、保護者、行政の共通理解の上で事業を進めることが重要と考えておりますので、今後においても地域、保護者の意向を尊重し、事業を進めてまいりたいと考えているところであります。
そしてまた、委員の方々は多岐にわたる方々でございますので、子育て当事者もいらっしゃいます、保育園、幼稚園の方もいらっしゃいます、その他団体の方もいらっしゃいますので、その方々のいろいろなご意見をいただきながら、内容のある、そういう計画にしていきたいというふうに考えております。 それから、集計のことでございますが、これについて庁内で対応すべきということでございます。
まず、メンバーに、言われますとおり、子育て当事者、保護者、そのものをメンバーに入れるということで現在考えております。その際の、確かに小さいお子様がいらっしゃった場合に会議に出づらい、あるいは困難さが伴うということについてでございますけれども、そういった場合の対応について、小さい子供さんを近くで保育する、あるいは面倒を見る、そういった対応をしなければならないなと思っております。
ニーズ調査や本会議でご審議いただく子ども・子育て会議を通じて、子育て当事者や子育て支援関係者の意見を聞き、できるだけ保護者の需要、要望を反映した支援事業計画を策定したいと考えております。そして、計画の策定及び推進に当たっては、全ての子供が平等によりよい環境で育つことができるような仕組みを目指して取り組んでまいりたい、このように考えております。
それは自治体ごとのニーズに合わせた施策にするために、子育て支援の施策決定過程から子育て当事者を加えた会議メンバーを構成し、子育て家庭のニーズがより一層反映できる仕組みにすべきとの考えからであります。 来年度からの協議に向け、釜石版子ども・子育て会議を新たに設置してはいかがでしょうか、所見を賜りたいと存じます。 次に、市事業計画の策定についてお伺いいたします。
本村においても子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、お考えを伺います。 今回の子ども・子育て支援法の規定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。
会議の構成メンバーとしては有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者と、子ども・子育て支援に関する事業に従事するものが想定されております。子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっているということでございます。 今、課長さんからもこのニーズのこのようにやっていくというお話がございました。
会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかり反映できるような仕組みとなっております。
以降、国の検討会議で内容が検討されておりますが、具体的には検討の作業グループに置かれた地方公共団体や労使団体を含む負担者、子育て当事者、子育て支援当事者である各種団体などをメンバーとする３つのワーキングチームで意見聴取や検討がなされております。
国の新システム検討会議では、その後地方公共団体や労使代表を含む負担者、子育て当事者、子育て支援当事者である各種団体等をメンバーとする基本制度幼保一体化子ども指針、仮称でございますが、この３つのワーキングチームにおいて意見交換とシステムの具体の検討が行われており、例えば、新システムの柱とされている幼稚園、保育所、認定こども園を一体化したこども園、仮称ではございます、については、当初案のすべてこども園に
さらに、子育て当事者のみならず、子育てを地域全体で応援するため、子育て応援カード事業、通称かまリンカード事業を昨年６月から開始しておりますが、３月５日現在では協賛店107店舗、利用世帯数1732件と地域で子育てを支えようとの意識が高まっているものと感じております。
さらに、子育て当事者を含む関係者が意見交換をする協議会の場を設けることとしておりますので、企業の経営者やそこで働く皆様にも、地域の一員として地域課題の解決に加わっていただき、意見交換をしながら協働して仕事と生活の調和を実現するための働き方の改革や子育て支援などを推進してまいります。 次に、最低制限価格制度についての御質問にお答えをいたします。